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高利回りや低リスクはどれ?ソーシャルレンディングの投資商品を種類別に解説!

博士、ソーシャルレンディングには色々な投資商品がありますよね。どれがいいか迷ってしまうのですが、、、


確かに種類が豊富で迷ってしまうのう。案件の見極めが肝心じゃな。


高い利回りが欲しいのですが、リスクが高すぎるのもちょっと抵抗があります。


事業の内容や保全の仕組みを見ないと断言はできん。基本的な仕組みを理解して、しっかり見極めることが必要なのじゃよ!


ソーシャルレンディング投資商品、気になる点を徹底解説!

ソーシャルレンディングの投資商品は、不動産の仕入れ資金を対象とするものや、中小企業の海外展開事業を対象とするもの、中小企業の資金繰りの支援を目的とするもの、アメリカ国内の不動産開発案件だけを対象とするものなど、実に様々な種類があります。

そこでやはり気になるのは、高利回りの案件と、低リスク案件をどのように見極めるのか、ではないでしょうか。

ここでは投資商品の種類別に、気になる点について解説したいと思います。

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その理由は5つありますが、詳細は次の記事をご覧ください。

不動産融資型案件の魅力とリスク

不動産融資型案件の最大の魅力は安全性です。

資金調達を行う際、土地や建物に抵当権などの権利を設定することで、まとまった資金調達が可能になります。

中小企業にとって不動産とは、資金調達に不可欠な財産です。手持ちの物件を抵当に入れて、その物件の掛け目の範囲内で、新事業の資金調達を行うことができますし、また、値上がりが期待できる物件を前もって取得しておき、完成したときに転売することで利益を得ることも可能です。

いざとなったら担保設定した不動産を売却することで投資家へ分配することが可能です。

これらの点から、不動産案件は比較的安全性が高いと考えられます。

高利回りが期待できる仕組みとは?

各運営事業者のサイトを一通りチェックしたところ、不動産を担保に入れたソーシャルレンディングの資金調達案件は、5%前後の利回りの案件が主流で、中には7、8%といった高利回り案件も募集されています。

一般的な不動産担保融資だと、もう少し低い金利でも調達可能な場合がありますが、ソーシャルレンディングを活用する事業者は、機動的な資金調達を希望する代わりに、投資家になるべく多く分配するほうを選択します。

不動産そのものや、不動産を使った事業そのものが、初めから収益性の高さが見込まれる優良物件であるならば、数%分配してもなお利益が残るため、高利回りが期待できると考えられます。

このことには不動産を活用した事業そのものの成長性、収益性も関係しているため、高利回り=ハイリスクとは限らないのが不動産融資型案件の面白いところです。

(もちろん、投資案件の説明をしっかり読み込んで合理的かどうか、納得してから投資判断することが欠かせません。一部事業者のように、現金キャッシュバックなど、やたらとキャンペーンばかり行っているソーシャルレンディング事業者の案件は、少し疑ってかかった方がよいと思われます。)

投資対象の不動産はどんなところ?

すべてを網羅するのは難しいですが、ネット上で募集されている案件の中から、どのような種類が募集されているか、募集されたことがあるかを列挙していきます。

場所は、首都圏を含む三大都市圏が中心ですが、人口30万人レベルの地方都市、県庁所在地の大型ショッピングモールの開発案件もあります。

マンション開発、ショッピングモールの物販店舗、医療福祉施設の開業資金、アミューズメント施設の開発資金などが主流ですね。中には個人の住宅建設のつなぎ資金の募集案件もありました。

また、変わり種では、海外不動産専門のソーシャルレンディング事業者もあります。(この点はこの後言及しますので詳しくは割愛します。)

不動産デベロッパーが建設業者から不動産を仕入れる資金もあれば、運営事業者への売却が決まっている開発案件の不足資金の調達といった案件もあります。

最大のリスクは投資先のデフォルト?

不動産融資型案件の最大のリスクは、投資資金を管理する事業者のデフォルトでしょうか?それとも融資先の事業者のデフォルトでしょうか?

事業者によっては、投資家保護の観点から、集めた資金の管理を信託銀行に委任しているケースがありますが、そうした対応はまだ一部に限られています。問題が発生した場合の対応が、どこまで具体的で、二重、三重の安全策が講じられているか、個別案件ごとにチェックするしかないでしょう。

もちろん、こうした問題が発生するときは、事業者側の問題で経営に失敗したことが原因の場合もあるかと思いますが、その背景には、不動産相場の大幅な下落など、経済情勢が予想以上に急速に悪化するといった出来事があるものです。

中小企業融資型案件の魅力とリスク

中小企業融資型案件は、中小企業の資金繰りや設備更新資金、新規事業の開業資金などを対象としており、事業内容は多岐にわたります。なんといってもその種類の多さ、資金需要の幅広さが魅力ではないでしょうか。

たとえば定期的に頻繁に設備の入れ替えが必要な業種(アミューズメント系事業)だと、毎回銀行に資金調達を申し込むよりも、定期的にソーシャルレンディングを使って、必要な金額を必要なタイミングで調達するほうがやりやすい場合もあるでしょう。

雑貨類のように一つ一つは担保価値がさほどない商品を大量に仕入れて販売するといった事業の場合は、中小企業が低利で資金調達するのは難しいことがあり、そうした需要でソーシャルレンディングを通じた募集がでることがあります。

最近の変わり種案件だと、地方都市の案件でコインランドリーの開発資金の募集がありましたし、貸倉庫事業を行うための不動産取得資金を募集する案件もありました。

このように種類が豊富なのが魅力である一方、やはり事業そのものが果たしてうまくいくのかどうか、そこが最大のリスクといえるでしょう。

貸金業法の制限により、対象案件を担う事業者の詳細情報を公開できない以上、中小企業の信用力を見極める材料が投資家にはありません。そこはソーシャルレンディング事業者の目利き力と、限られた案件情報から読み解くしかないのです。

それでどうしても判断がつかない場合は、運営事業者のサイト上で質問を投稿できるようになっていることが一般的なので、素朴な疑問でもいいのでストレートに聞いてみるのも一考です。あまり質問している方を見かけないので、もったいない気もします。

海外向け融資案件の魅力とリスク

海外向け融資案件は、海外での事業の成長を支援するということ自体、魅力的といえるのではないでしょうか。

アメリカなど海外の現地事業者が行う事業への融資案件のほか、日本企業の海外進出例えば現地企業との合弁会社が行う事業への融資案件など、事業形態は様々なものがありますし、事業内容については、医療福祉関係、リゾートマンション開発、飲食店、バイオマス発電など、国内と変わらないくらい豊富な種類があります。

事業内容では、やはり不動産関係が多いです。アメリカだとハワイやカリフォルニアの中古物件のリニューアル案件への投資案件が目立ちます。

アメリカの不動産市場は新築よりもしっかり手を入れた中古物件の方が市場で高く取引される傾向があり、中古不動産市場が活況を呈しています。そこに投資機会があるわけです。

リスクについては国内よりもシビアに考えておく必要があります。

一般論ですが、海外は、税制度、不動産関連法制、事業関連制度が日本とは必ずしも同じではなく、突然政策変更が行われ、事業の前提条件が大幅に変わる可能性があります。

また、突然の争乱、戦争、クーデターの発生や、経済指標の前提となる為替の大幅な変動等により、事業コストや利益に大きな狂いが生じるリスクもあります。

こうしたことに対応するため、為替ヘッジと呼ばれる回避策を講じるのが普通ですが、それでも対応できる範囲には限度があります。

さらに、融資先企業の破たんリスクもあり、日本国内の案件と比べて、資金回収の不確実性は高いと考えておく必要があります。

利回りが最も高い海外向け融資の仕組みとは?

海外向け融資が必ずしも利回りが高いとは限りませんが、基本的な仕組みは国内案件とそれほど変わりません。

一般的には、まず、日本国内で投資資金を募集するソーシャルレンディング事業者がいて、そこが海外に設立した融資専門の現地子会社に融資を行い、その子会社が資金を必要とする事業者に対して融資を行うといった流れです。

基本は日本の業者が出資した現地法人が、現地で資金を必要とする事業者に資金を貸し付けます。もしもの場合に備え、現地の債権回収会社(サービサー)や、保証会社と契約を結ぶこともあります。

個人向け融資型案件の魅力とリスク

個人向け融資型案件は、P2P(ピア・トゥ・ピア)型ソーシャルレンディングとも呼ばれるように、不特定多数の個人から集めた資金を、資金を必要とする個人に貸し付けるものです。

日本においてソーシャルレンディングが最初に始まったときは、個人向け融資型案件がいくつか存在していましたが、最近はほとんど見かけません。その理由はリスクの高さです。

消費者金融事業と差別化するため、比較的低い、一桁後半から二けたの利率で貸し付けていたところ、貸倒率の高さから回収コストに見合わないため、事業として行われることがなくなっていきました。

個人への貸し付けすなわち消費者ローンは担保を取って行うことが難しく、一般には無担保で行われます。その分延滞や返済不能に陥るリスクが高いため、回収コストが高くなります。

こうしたノウハウは、消費者金融会社、クレジット会社や、これらをグループに取り込んだ銀行などが保有しており、すくなくとも日本においては、ソーシャルレンディングで行われることは少なくなっています。

まとめ

以上、ソーシャルレンディングについて、投資商品別に利回りの高さや、リスクの違いに注目して説明しました。

事業規模や資金需要が大きいかどうか、事業内容によって機動的な資金需要が生じることが合理的かどうか、問題発生時に回収が容易かどうか等、様々な要素によって、利回りの高低が決まりますし、リスクも違ってくることが理解できたのではないでしょうか。

投資資金は預金などのように公的に保護されているわけではないため、あくまでも自己責任で投資の可否を判断する必要があります。

こうしたことを丁寧にチェックしたうえで、あくまで利回りを追求するのか、それとも安全重視で行くのか、しっかり考えることが大切です。

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