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中小企業融資案件(ローンファンド)とは?利益構造の仕組みとリスクを解説

中小企業融資案件(ローンファンド)とは、中小企業の資金需要に対し、ソーシャルレンディング事業者が個人投資家から募集して組成されたファンド資金を元手に、資金を必要とする中小企業に対して行う融資を言います。

出資者は、募集段階の利息に相当する分配金について、出資金額に応じて個人投資家に支払っていきます。

いわゆる不動産デベロッパーによる不動産開発案件ではなく、実際に展開されるサービスそのものに対する資金需要を融資(投資)対象とする案件がこれにあたります。

国内で営業している大半のソーシャルレンディング事業者が、ここでいうような中小企業融資案件も扱っています。

では、ローンファンドについて詳しく解説します。

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その理由は5つありますが、詳細は次の記事をご覧ください。

中小企業融資案件の主な種類は次の5つ

ローンファンドとは

いわゆる中小企業融資案件には、どのようなものがあるのでしょうか。

国内で運営されているソーシャルレンディング事業者が募集する案件をすべてチェックしてみたところ、実に豊富な種類があることがわかりました。

個別の事業者ごとに説明すると煩雑になりすぎますので、ここは筆者の独断と偏見で、主なものをピックアップし、概要を説明することにしたいと思います。

製造や検査に使う機器のレンタル資金

最も一般的なのが事業を行う上で必要な機器類の仕入れ資金を募集する案件です。

モノづくり企業つまり製造業の場合に不可欠な製造や検査に必要な機器類の購入には、材料の仕入れよりもはるかに膨大な資金が必要ですが、こういったものに対する資金をソーシャルレンディングを通じて公募することは一般的ではありません。

むしろ機器はリースで調達することが普通であり、そのリース料を払うため、数百万円程度の資金を定期的に集める案件が募集されます。

機器の使用頻度に応じて定期的な入れ替えが必要なものなどが対象となっているようです。

商品の仕入れ資金

商品の仕入れ資金を集めるための募集案件もよく見られます。

例えば、定期的な商品の仕入れ資金への需要で、消耗品に近い商品の仕入れに活用されている例が見られます。チェックした限りでは、衛生用品、雑貨類、台所用品、キャンペーン用の販促品などの仕入れ案件がありました。

これらの商品には在庫を長く持てないが陳腐化が早いという特徴があります。陳腐化が早い商材を持ち続けると価値がどんどん下がってしまいますので、中小企業にとっては早く現金化する必要があります。

また、こうしたキャンペーンは年間の計画になくてもタイムリーに施策を打たなければならない場合も多く、こういうときには銀行との相談に時間をかけている余裕がありません。

こういった需要に対し、必要な時に必要な金額を集めることができるソーシャルレンディングが役に立っています。

医療機器・検査機器の営業拡販用運転資金

医療機器・検査機器を扱う中小規模の商社にとって、仕入れに多額の資金を必要とするこれらの商材を長く在庫として抱えておくと資金繰りを圧迫してしまうため、早く販売しなければなりません。

医療機器管理の資格を持った社員を雇用しなければならないのも経営の負担です。

したがって、営業拡販用の資金をタイムリーに融資してもらえるソーシャルレンディングを活用し、販売につなげていくのです。

営業用設備の割賦購入資金(パチンコ業)

いわゆるパチンコ業では台の入れ替えが定期的に、かつ大掛かりに行われます。必要な時に必要な台数を入れ替えるために、しょっちゅうお金が必要になります。

いわばリボ払いのように、少額に分けて確実に仕入れ資金を確保する必要があるため、ソーシャルレンディングを通じた資金募集が行われます。

あるソーシャルレンディング事業者では、常連のように同じ事業からと思われる案件が、毎月のように小分けにして資金を募集している例がありますが、これもパチンコ台の入れ替えに伴う資金と思われます。

いまのところ支払いを遅延させた例はないようで、安全性が高い割には利回りが高い案件として、個人投資家の間ではよく知られています。

新規施設開業資金を対象とするもの

地方都市案件では、郊外の大型ショッピングセンターに併設される飲食店の物件取得資金などがよく募集されています。中古物件のリノベーションのほか、新築案件もときどき見られます。

県庁所在地のほか、需要がまだ堅調な人口10万~20万人クラスの地方都市の案件も見られます。地域は東北の日本海側、関東、関西、中部と、様々なエリアでの案件が募集されています。

高齢者施設の開業資金募集案件も見られます。老人ホームの建設資金として、億単位の資金募集を10回などに分割して募集する形がよくみられます。

高齢社会が本格化し、今後高齢者数がまだ増え続けることから、高齢者福祉サービスを行う施設開業への需要は当面は続きそうです。

運営主体が株式会社なのか、社会福祉法人なのか、業歴はどのくらいか、ほかに施設経営の経験はあるか等によっても条件が違ったりします。

最近見られるユニークな案件としてご紹介したいのが、コインランドリーやコインロッカーの開業資金です。

主要都市の郊外型ショッピングセンターや、コンビニエンスストア、あるいは住宅街の中に、コインランドリーがあるケースをよく見かけますが、買い物のついでに洗濯物を出して乾燥させて回収する便利さが支持されています。

キャッシュフローが読みやすいので事業モデルとしては比較的単純です。

コインロッカーも主要駅や大きな店舗が集まるショッピングモールなどでは需要が堅調に見込めるサービスであり、最近は電子マネーとの連動などで利便性が高まり、床が余っている場所に整備されることも珍しくないようです。

ごく一部のソーシャルレンディング事業者で時々募集されており、利回りも8%程度と高く、投資家の人気を集めています。

どんな仕組みでリターンを得られるのか

中小企業向け融資案件は、7~10%程度と比較的高利回りの案件が中心です。

でもどうやってこのようなリターンを実現しているのでしょうか。

このような高金利で貸し付けていたら中小企業の資金繰りにとってプラスではないような気もしますし、それなら地元の銀行等が貸せばよいのではないかとも思えます。

まず、ソーシャルレンディング事業者は、借主となる中小企業に対し、投資家に提示する利回りのほかに、手数料等として、1~2%程度を上乗せしています。

つまり7%の利回りが提示されている案件であれば、借主は8~9%程度の利息をソーシャルレンディング事業者に対して支払うことになります。

そして、投資家の口座に出資額に応じて計算された利息と元本が返済される仕組みです。

銀行から借り入れればもっと安い金利で済むのにと思われますが、どうしてソーシャルレンディング事業者から借りるのでしょうか。

そこには理由があります。

銀行が貸しやすい案件と、貸しにくい案件というのがありますし、一時的に急いで資金が必要になる場合は、金額にもよりますが、必要なタイミングでの貸し付けが難しいという事情があります。

急に必要になった時に使えるよう、経営者向けに限度額数百万円クラスのカードローンなどの商品もありますが、それ以上の資金需要になると対応できません。

資金が必要になったときに、銀行借り入れが保証の上限に達している場合は、借り入れを増やすことができません。

すべては資金繰り上の都合なのですが、どうしても、取引銀行以外の先から一時的な資金を用立てる必要があるような場合に、ソーシャルレンディングが役に立ちます。

中小企業融資案件で気をつけておくべき3つのリスク

中小企業融資案件にもそれなりのリスクがあります。

不動産開発案件のように、いざとなったときに価値の高い別の不動産を担保に取っていれば、それを処分することで資金回収が可能な場合は、比較的低リスクで投資が可能です。

しかし、売り上げが前提になっているなど事業そのものが順調に進むことが前提の案件の場合は、毎月の事業収益が返済の原資となりますので、不動産開発案件よりは比較的リスクが高くなります。

事業者の事業不振

毎月の事業収益から返済する仕組みの場合は、支払いを受ける権利に譲渡担保を設定することがあり、ほかの債権に対して強制執行はできませんと断り書きが書いてある場合があります(ノン・リコースローンと表記されているものがそれです)。

しかし、そもそも売り上げ不振に陥ってしまうと返済する余力がなくなります。これ以外に不動産の担保を取っていれば別ですが、経営者の個人保証だと会社倒産などの場合に十分な補償を受けるのが難しくなると思われます。

事業者の事業不振は中小企業融資案件の典型的で最大のリスクです。

大きな経済危機等によるショック

例えばリーマンショックのように世界中で大きな信用収縮が起きてしまうと、ソーシャルレンディングによる資金募集以前に、事業者のメインバンクが融資を引き揚げることにもなりかねず、一気に状況が悪化する可能性もあります。

事実世界的な金融ショックの際は、黒字でも銀行が融資を渋り、倒産してしまった事例が数多く見られました。

十分な内部留保があれば持ちこたえられますが、そうした企業はそんなに多くないのではないでしょうか。これも典型的なリスクです。

法令違反事例などによる信用失墜

これも投資家にはなかなか読み切れないリスクです。

会社経営は多くの法律に基づいて行われています。飲食店なら食品衛生法に基づき衛生管理が行われますが、ノロウイルスによる集団感染など、どんなに気を付けていても食中毒などの事案がなくなることはありません。

仕入れた食材そのものが汚染されている場合もあり、こうなると客離れは深刻となり、飲食店の経営は一気に悪化します。これも大きなリスクです。

従業員の法令違反もリスクです。使い込み、不正経理などは中小企業であっても、ローカルテレビなどで放映されることもあり、逮捕者が出たりするとそれだけで取引を引き揚げられることもあるでしょう。

こうなると経営は一気に傾き資金繰りが悪化します。

以上のようなリスクが現実になると、ソーシャルレンディング事業者への返済が滞り、投資家への分配がストップすることになりかねません。

ソーシャルレンディング事業者としては当然回収に全力を注ぐことになりますが、必ず回収できるという保証はありません。

元本を国が保証するわけではありませんので、元本が戻ってこない場合は投資家がそのリスクを負うしかないのです。

まとめ

中小企業融資案件(ローンファンド)のほとんどの案件はきちんと返済され、分配されているといってもよいのですが、まれに焦げ付きが発生します。

事実、業界最大手のmaneoでも最近になって延滞案件が発生しました。ただこの場合、担保を取っていた不動産を売却するなどにより回収され、遅れていた元本返済が行われたようです。

貸付先(投資先)について開示されている情報を丁寧に分析し、ちょっとでも気になることがあれば、質問機能を利用してどんどん聞いてみることをお勧めします。

筆者がチェックした限り、めったにコメントしている人がいないのですが、初心者ならなおさら聞いた方がいいと思います。

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