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ソーシャルレンディング会社が倒産すると投資資金は返ってこない?

ソーシャルレンディング会社って倒産する心配はないんですか?


それほど心配する必要はないと思うが、絶対ないとはいいきれないのじゃ。


そうなんですか!だとすると投資するのをためらってしまいそうですが・・・


どんな投資も絶対安全はない!自分でよく考えて見極めることが大切なのじゃよ!


ソーシャルレンディング会社が倒産すると投資資金は返ってこない?

ソーシャルレンディングは、日本ではまだ歴史の浅いサービスです。倒産した会社はまだありませんが、今後は起こり得ないとも限りません。その場合はどうなるのか、考えておくことも大切でしょう。

関連記事ソーシャルレンディングのリスクは何?商品や事業者選びの注意点

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その理由は5つありますが、詳細は次の記事をご覧ください。

ソーシャルレンディングの投資リスクと運営会社の破たんリスク

ソーシャルレンディングは、個人投資家から集めた資金を預かって、資金を必要としている中小企業にやや高い金利で貸し付けて、元利金の返済額の中から、手数料を抜いた残りを個人投資家に分配することで成り立っています。

一般的な投資リスクは、中小企業が予定通り返済できない場合に、個人投資家への分配がストップし、スケジュールの変更を余儀なくされることがあり、場合によっては元本割れの可能性がある。これらがソーシャルレンディングの一般的なリスクです。

これに対し、ソーシャルレンディング運営会社自身が経営破たんし、サービス自体の運営が出来なくなる場合も、理屈の上では想定できます。

こうなると、個人投資家から預かった資金はどうなるのか、戻ってくるのか戻ってこないのか、気になるところです。ただし、今まで、少なくとも日本においては、ソーシャルレンディング運営会社自身の経営破たんの事例がなく、あくまでも理屈の上での話ということになります。

ソーシャルレンディング運営会社の破たんとは

現時点で業者自身が倒産した事例はありません。ただしこれはソーシャルレンディング運営事業者が倒産しないことを意味するものではないのです。

今の時点で、新規案件がリリースされずに開店休業状態ではないか?と思われる業者はいくつか存在します。

そうした業者でも口座開設の申し込みはサイト上で通常通り受け付けているため、よく内容を吟味しないと、口座開設して資金を預けたものの、全く連絡も取れないといったこともあり得ます。

運営会社自身が民事再生法や破産といった事態になった場合に備え、ソーシャルレンディング運営業者は、一定のリスク管理措置を講じているのが普通です。この点については次に説明します。

ソーシャルレンディング運営会社が破たんした場合の取扱い

ソーシャルレンディング運営業者は、個人投資家から預かった資産を、分別管理しているのが一般的です。万が一業者が業績不振などで倒産したとしても、分別管理されている顧客の資産にはダメージがないようにしているのです。

しかし、その中身がどうなっているか、きちんとチェックしたほうがよいでしょう。また、金融商品取引業第二種の免許を持っていることは必須条件です。金融庁の厳しい検査を通過しないと、この免許は下りないからです。

(この資格なしに資金募集している運営業者はみたことがありませんが、今後出てこないとも限らないので、念のため指摘しておきます。)

実例をチェックしてみると、例えば「SBIソーシャルレンディング」のサイトではこのように説明されています。

ちなみに、業者のサイトではこのような説明が行われていました。

質問:SBIソーシャルレンディング社が倒産という自体になった場合、投資家の資産は投資家に戻ってくる保障はありますか?

回答:SBIソーシャルレンディングへの投資は元本の保証はありません。借手の返済が遅延したり、借手が破産等した場合には、お客様が出資された元本額が欠損する損失が発生する場合があることはもとより、弊社・SBIソーシャルレンディング社の信用状況が悪化した場合にも、お客様が出資された元本額が欠損する損失が発生する場合があります。

(SBIソーシャルレンディングの公式サイトより)

分別管理されているとはいえ、100%確実とは説明されていません。投資である以上一定のリスクを伴うことを理解する必要があります。

分別管理がなされていれば、基本的には、運営会社の経営破たんのリスクが直接及ばないことになっています。

しかし、倒産が明らかになった時点で管財人が財産状態をチェックしたところ、裏では顧客から預かった資産を運転資金に使っていた、といったケースも想定されます。事実、過去の金融会社の破たん事例ではよく見られた話です。

また、運営会社が破たんした場合、資金の貸付先からの返済が順調だった場合に、分配の手続きを行う主体が存在しない、といったケースもあり得ます。このようなリスクにどのように対処しているかもチェックするとよいでしょう。

ただ、実際問題として、事例がない以上、机上での想定にすぎません。ソーシャルレンディング業界のルール整備が進まないと、こうしたリスクに適切に対処できないため、運営業者の破たんリスクへの対応について業界統一のルール策定が望まれます。

運営業者の破たんリスクを心配せずに投資するためには

ソーシャルレンディング案件の中には、融資実行の際に信託銀行と契約することで、顧客から預かった財産の信託保全を行っている場合があります。

信託保全措置を講じていると、途中で運営会社に経営上の問題が発生した場合でも、投資家への財産の分配は信託銀行が責任をもって実施するため、運営会社の破たんリスクを心配せず投資可能な案件といえるからです。

もちろん信託銀行に対する管理手数料が発生し、同種の案件よりも利回りは低くなりますが、その分安全性が高くなります。こうした案件を選ぶこともリスクを回避する方法の一つとなります。

なお、現行法令上、運営会社には信託保全の義務はありません。したがって、運営会社の信用力を自己責任でチェックすることが求められます。

破たんはどこまで現実に起こり得るか

ソーシャルレンディング運営業者の倒産事例がいまだないため、あくまで想定ということになりますが、どのような状況になると破たんリスクが高まっているといえるか、現状考えられる点をいくつか挙げてみましょう。

金融危機が発生したとき

リーマンショックのような金融危機が発生すると、企業の倒産件数が増えることになるでしょう。また、不動産取引市場も一気に冷え込み、転売も難しくなることが予想されます。

こうなると貸し倒れ、投資元本棄損事例が増えてくるでしょう。

ソーシャルレンディングの商品の中には、転売の確実性が高い、銀行融資のスケジュールが決まっている等を根拠として、それまでの期間の資金ニーズに対応するということで、例えば3か月ものなど短期間の投資商品として募集されている案件が多数あり、こうした案件が影響を受ける可能性があります。

ソーシャルレンディングへのネガティブな評判の流布

ファンドの破たん事例が増えると、ネット上で瞬く間に、「ソーシャルレンディング 危険」といったキーワードで検索されることが増え、一気にファンドを買う人が減るでしょう。

そうなると投資信託やFXなどからソーシャルレンディングに投資していた資金を引き揚げる人も増えるでしょう。こうなると、資金需要に対し、資金が集まらなくなり、そのうち不動産売買や新規建設が低迷し、ソーシャルレンディングで資金調達する企業も減ってしまいます。

ファンドの取引が減って利益がでなくなる

こうなると、新しいファンドの発売が減る、投資家の資金も集まらないといったことになり、利益が出にくくなってしまいます。

融資の利ザヤを稼ぐためには、融資額が大きくないと駄目で、資金需要が減るとそれはソーシャルレンディング会社の利益が減ることになります。そうなると赤字基調になり、倒産ということも起こり得ます。

ただし、既存の銀行などと比べると、店舗運営コストもほとんどなく、少人数で運営されているため、損益分岐点は低く、景気後退に対する耐性は高いと考えられます。適切な運営が続けられている限り、あまり過剰な心配は必要ないといえます。

破たんの可能性は一般論として低いが気になる方は・・・

どうしても気になる方は、以下の点をチェックするとよいと思います。

一つの会社だけを利用するのではなく、複数の会社の種類の違う案件に分散投資することを徹底

同種の、または全く同じ会社と思しきところの借り換えにだけ投資しているようなファンドは、本当に問題ないのか少し気になります。

そのビジネスの性質上、短期間で設備を回転させる必要があり、銀行の融資審査のスケジュールに対応できないといった特性がある場合は理由が理解出来るのですが、そうでもないような場合はちょっと立ち止まって考えてみても良いかも知れません。

定期的に各社のファンドの売れ行きや利回りの推移をチェック

売れ行きが芳しくないということは、その会社に何かが起きている可能性があります。また、ちょっと高すぎる利回りを売りにすることが目立ってきたら、黄色信号といえるかも知れません。

同じような企業にばかり貸していないかチェック

これも気になるところです。分散投資にならないですし、貸付先が破たんしたらすべてそのリスクをかぶることになってしまいます。投資は分散投資が基本です。

満額成立にならない案件が目立っていないかチェック

案件の性質上仕方ないものも中にはあるかも知れませんが、その業種や、その会社の状況に何か変化があるのではないか?と注意を払ってみるとよいでしょう。ちょっとした違和感は大切にしたいものです。

どうしても気になる場合は長期の案件は避け、3か月など、運用期間が短い案件投資する

ソーシャルレンディングで安全に運用するためには、3年などの長期間よりも、短期間の資金需要の方がおススメです。3か月で完済する案件には、なるほどと理解出来る説明がしっかりされていることが普通です。

工事完成までのつなぎ資金だったり、資金の出どころがはっきりしていて支払われるまでの期間にギャップがあるなど、その間の需要なんだと誰でも理解できるような資金需要が世の中にはたくさんあります。

そうした案件を選ぶことで、リスクを低く抑えることも可能です。高い金利で長い期間支払いを続けるくらいなら、本来、低金利の時代なのですから、銀行融資に切り替えた方がいいに決まっているからです。

運営事業者が有名企業から出資を受けているかどうか、大手企業と資本関係にあるかどうかもチェック

一般論として、ソーシャルレンディングは成長産業と考えられており、大手ネット企業や金融機関にとって出資先として魅力的です。

一部の大手運営業者は数社のネット系企業から出資を受けていますし、大手金融機関グループのソーシャルレンディング会社は独立系企業よりも、景気後退時のリスク対処能力は高いと考えてよいでしょう。

まとめ

ソーシャルレンディング運営事業者の破たん事例がない以上、これらの説明は机上の理屈ではあるのですが、近い将来景気低迷時に破たんすることは可能性としてはあり得るでしょう。

そうなった場合は、投資資金が戻ってこないことも考えられます。こうしたリスクを常日頃から頭に入れたうえで、分散投資を徹底することがよいと考えます。

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