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確定申告が必要?ソーシャルレンディングの税金の仕組みを徹底解説

先生、ソーシャルレンディングの分配金の明細を見たら、毎月税金が引かれているのですが、これはどういうことなのでしょうか?


分配金は立派な課税対象なのじゃ。最初から引いてもらえば、計算する手間が省けるメリットもある。


ですが、わたしみたいに年収がそんなに多くない人間には、20%の税率はちょっときついのですが、、、


年間の総所得がいくらかによって税率も変わってくる!税の知識もないと大切な財産は守れないのじゃよ!


確定申告が必要?ソーシャルレンディングの税金

ソーシャルレンディングを利用し、貴重な資産を増やそうとコツコツ頑張っている方にとって、最も気になるのは、果たして配当が確実に得られるか?ということではないかと思いますが、実はもう一つ忘れてはならないのは、税金です。

本サイトでは、ソーシャルレンディングを利用する際に知っておくべき税金のことや、確定申告などの手続きについて、留意点を解説していきます。参考になれば幸いです。

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その理由は5つありますが、詳細は次の記事をご覧ください。

ソーシャルレンディングの分配金は課税対象

ソーシャルレンディングの分配金は、ずばり課税対象です。分配金は、所得税法上、「雑所得」に分類されます。ここでポイントになるのは、総合課税方式の対象になるということです。

どういうことなのか、簡単に説明しましょう。

総合課税方式とは、給与所得など他の所得と合算して算出された総所得額に対して、税率が決定され、所得税が算出される方式をいいます。つまりソーシャルレンディングを通じてもらった分配金は、給与所得などと合算されて、税率が決まり、税額が算出されるということです。

もしたくさんの分配金をもらったとすると、その金額によっては所得税率が高くなってしまい、結果として納税額が増えてしまう場合もあります。日本では一時期より税率は低く抑えられていますが、稼げば稼ぐほど納税額が増える仕組みなのです。

なお、影響を受けるのは所得税だけではありません。

所得税の算出対象となった課税総所得額に連動する形で翌年度の住民税の税率が決まりますし、住民税の税率または課税総所得額に連動する形で、健康保険や、保育所・幼稚園の入園料などが高くなったり、補助の対象から外れたりといった影響があります。

分配金は所得税の確定申告が原則必要

すでに説明したとおり、ソーシャルレンディングで得られる分配金は、総合課税の対象となるため、原則として確定申告が必要です。投資信託など多くの金融商品の運用によって得られた配当金、分配金は、配当所得に分類されており、この場合は分離課税方式という、総合課税の対象とはならない扱いとなり、すなわち確定申告の義務がありません。

これに対し、ソーシャルレンディングの分配金は雑所得とされているため、原則として確定申告が必要になります。

確定申告が不要な場合(ただし、住民税をお忘れなく)

その一方、ソーシャルレンディングの分配金が年間20万円以下の場合で、他の雑所得と併せて年間20万円を超えなければ、確定申告は不要となります(なお、住民税については給与所得以外の所得が1円でもあれば、申告が必要とされていますのでご注意ください)。

感覚としては、500万円~1000万円クラスの大きな金額を運用する予定がない方であればほとんどの場合対象外になるのではないかと思いますが、利回りによってはもう少し低くても対象になる場合があります。

金額のレベルでいえば、500万円をソーシャルレンディングで運用しているとした場合、年率5%の利回りの商品に投資をしていれば、分配金が20万円を超えてしまいます。400万円を同じ条件で運用しているとするとギリギリ対象外ですね。これ以外にFXの運用益や何かの講演料などがあれば確定申告が必要になります。

ソーシャルレンディングの分配金は20%所得税を源泉徴収

ソーシャルレンディングで運用した経験のある方は分かっていることですが、実は毎月のリターンから、20%分の所得税が源泉徴収されています。投資家がゼロから納める手間を考えあらかじめ徴収して納税してくれているわけで、大変便利ですが、正直なところマイページの明細を見るとちょっとだけため息も出てきます。。。

所得税の税率が20%よりも低い方にとって、20%の源泉徴収をそのままにすると払い過ぎですし、一方、もっと高額所得者の場合は20%分ひいてもらっているものの、総合課税した場合の税率が30%以上だったりすると、場合によってはさらに納税しなければならないこともあり得るのです。

具体的に税率を計算してみよう

まずは課税所得がいくらなのか?ここを押さえることが大切です。

給料をもらっているサラリーマンなら、給与総額>給与所得です。

ここにソーシャルレンディングの分配金(経費があれば差し引ける可能性もありますが、ここでは分配金を得るための経費はゼロとします。なお借り入れで投資資金を確保したとしても利息は経費になりません)を雑所得として加えた総額、これが総所得です。

ここから各種控除を差し引いて求められるのが課税所得です。

(なお、各種控除の詳細は、ここでは解説しません。インターネット上で分かりやすい情報が出回っていますし、正確な情報は国税庁の確定申告コーナーで得られますのでそちらをご参照ください。)

課税所得に対する税率は以下のように決められています。

  • 課税所得195万円以下→税率5%
  • 課税所得195万円超 330万円以下→税率10%
  • 課税所得330万円超 695万円以下→税率20%
  • 課税所得695万円超 900万円以下→税率23%
  • 課税所得900万円超 1,800万円以下→税率33%
  • 課税所得1,800万円超 4,000万円以下→税率40%
  • 課税所得4,000万円超 →税率45%

いかがでしょうか?このように課税所得に応じて税率が決められているんですね。では実際のケースに当てはめてみて、どんな感じで税金がかかるか見ていきましょう。説明を簡単にするため例は一つだけ扱います。

運用資産の利回りは年率5%の商品とします。給与600万円で、300万円を運用する既婚者Aさんの場合

ソーシャルレンディング年間分配金300万円×5%=15万円

給与所得から各種控除を差し引いた課税所得は276万円とします。これに分配金=雑所得を加えたものが、総所得でこれが281万円となります。

課税所得が195万円以上330万円以下のため所得税率は10%です。

ソーシャルレンディングの分配金をあと50万円くらい稼いでも所得税率は変わらない計算になりますね(まあ、そのためには結構な元手が必要ですが)。

このケースに当てはまる方は、所得税の確定申告の義務はありませんが、逆に確定申告をした方が得です。20%源泉徴収されている所得税のうち、一部が戻ってくる可能性がありますので、面倒でも忘れずに確定申告を行ったほうがいいですよ。

まとめ

ソーシャルレンディングの運用益はできるだけ手元に残したいものですが、所得税の課税対象になり、分配金から自動的に税金が源泉徴収されます。場合によっては確定申告をしなければならないこともあることは覚えておきましょう。

また、ここでは詳しい説明はしていませんが、住民税の課税所得も雑所得分が上乗せされて算出されますので、住民税の税額にも影響が及びます。

ただ、数百万円程度くらいの年収水準の方にとっては、追加で課税されるほどのリターンを得ることはまず考えられませんので(1千万レベルの運用資産があるなら話は別ですが)、むしろ徴収された所得税分を確定申告によって取り戻すことを忘れずに意識していただきたいと思います。

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